出典: 中国新聞 - 社内で「マークアップ」と呼ばれる水増し工作を否定したが、六年前に水増しが発覚した対空ミサイル防御装置も含め、当時管理部長だった米津氏自身が書類に押印していたことになる。関係者によると、防衛省との随意契約では、実際に契約する約一年前に見積もり依頼を受ける。山田洋行の営業部門は米国子会社や取次業者を通じてメーカーに見積もりを要請。回答に基づき水増し分を加えた見積書を管理部門に提出する。見積書は、顧客用 >>>続きを読む
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