出典: ITpro - 例えば「Java技術者10人」を依頼した際、実際は10人中5人しかJavaの技術を知らなくても、10人分を支払うことになる。中小企業への“いじめ”防止が目的の下請法では、「5人はJava技術者ではないので、支払いはできない」という主張は通らないことがあるという。技術レベルを判断する明確な基準がなく、実務経験の有無や情報処理関連の資格取得状況からも真の力量は分からない。内製化率を高める大手ITベンダ >>>続きを読む
« 前へ | CMSニュース | 次へ »
(c) 2005-2006 RAUL corporation, Inc. All rights reserved.