出典: nikkei BPnet - 2008年6月17日に行われた定例記者会見で、経済産業省と文化庁が、Blu-rayDisc録画機とその媒体を私的録音録画補償金制度の対象機器にする「Bul-ray課金」に合意したと、それぞれ明らかにしました(Tech-On!関連記事1)。甘利経産相や渡海紀三朗文科相は17日の会見の中で、この措置が6月2日の運用開始予定が延期となり、宙に浮いた形になっている地デジ録画機向けの新しい著作権保護ルール「 >>>続きを読む
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